倉敷市が初めて着手 茶屋町の「特定空き家」で略式代執行

持ち主がいなくて適切な管理が行われていない「特定空き家」に認定された建物を行政が代わりに解体するため、倉敷市が「略式代執行」に着手しました。 解体費用を自治体が負担するもので、倉敷市内では初めての事例です。 略式代執行の対象となったのは、倉敷市茶屋町の県道沿いに建つ木造２階建ての住宅１棟です。築７０年以上とみられます。 屋根の瓦が落ちそうで、壁も崩れかけています。 玄関の庇は、隣り合う道路に迫るほど...

Published by KCTニュース