中東情勢で経営に打撃 総社の企業と中国経産局が意見交換

中東情勢の悪化にともなう石油関連製品の供給不安や値上げについて、中国経済産業局が総社市内の事業者から意見を聞きました。 総社市片岡聡一市長「ホルムズ海峡のタンカーによって大きく影響を受ける会社が多々ある大いにピンチを迎えている」総社市が仲介役として開いた中国経済産業局との意見交換会には、市内の自動車関連企業などが加盟する協同組合ウイングバレイの晝田眞三理事長をはじめ、建設業、飲食業など、石油由来の...

Published by KCTニュース